自分の会社を作りたい！と思ってこちらのページに辿り着いた方へ

会社形態は【株式会社】だけではありません。
学校法人や宗教法人など特殊な法人形態もありますが、一般的に皆様が設立出来る法人形態だけでも７種類存在しています。
私共は、依頼者様が『どのような事業をしたいのか』をしっかりとお伺いし、事業内容に沿った最適な会社を設立するためのサポートをさせて頂いております。

会社を作ろうかな？個人事業主として運営していたけど、そろそろ法人化しようかな？とお考えの方は、内容が具体化していなくてもお気軽にご相談下さい。（問い合わせ・面談料は初回無料です）

●株式会社・合同会社・合名会社・合資会社について
●一般社団法人・NPO法人・一般財団法人について
●ご依頼の流れ

株式会社・合同会社・合名会社・合資会社について

株式会社は一般的に聞き馴染みがあると思いますが、その内容や組織・仕組みなどについて誤認識の無い方も多いのではないでしょうか？そういった方にも分かり易く定款（会社の法律）作成の内容をご説明させて頂いております。

ご自身の会社ですから、しっかりと内容を把握した上で会社設立の手続きを進めていきましょう！

合同会社は、昔で言う有限会社とほぼ同様の会社形態です。株式会社よりも合同会社の方が設立費用（実費）が安く済む為、合同会社の設立を希望される方もいらっしゃいますが、料金ではなく会社形態の違いを把握した上で納得のいく会社設立が出来るようアドバイスさせて頂いております。
それぞれメリット・デメリットがありますし、合同会社を設立したけど、やはり株式会社に変更したいというご相談も多く御座います。その点を最初からクリアにしておきましょう！

会社形態別比較

会社設立費用比較

（※1）電子定款による認証の場合は0円です。
（※2）その他、会社実印・銀行印作成代や印鑑証明・定款・登記簿謄本取得費用 がかかります。

当事務所にご依頼頂く場合の行政書士報酬　60,000円＋消費税
※※現物出資などある場合は、報酬額が変わることがあります。

一般社団法人・NPO法人・一般財団法人について

正式名称『特定非営利活動法人』とはNPO法人のことですが、設立をご検討の方はどのようなイメージをお持ちでしょうか？一般社団法人との違いはご存じでしょうか？実際には、どちらの法人形態でも税制の優遇措置が受けられたり、NPO法人については設立費用（実費）がかからない等メリットがあるので、設立を希望される方は多いです。
しかし、実際に設立となると、通常の株式会社設立と異なり設立に際して多くの書類を作成しなければならなかったり、事業目的に一定の制限（決まり）があったり、設立出来るまでの都道府県の審査に期間を要したり、とご自身で設立手続きをするには面倒な点もまた、沢山あります。

私共では、事業目的に合った法人設立が出来る様、そういった内容のご相談からさせて頂いております。

当事務所にご依頼頂く場合の行政書士報酬　100,000円＋消費税

ご依頼の流れ

※株式会社設立の一般例です。他の法人形態設立時は若干工数が増えることがあります。
※ご依頼主様は、ご契約頂ければ、役所などにご足労頂くことはございません。